キャリアバンク職業訓練協会＞外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

1993年に制度化され、2017年11月1日に新制度が施行されました。日本での最長5年間の実習を通して、日本の技術や技能、知識を習得し、帰国後に自国の経済発展、産業振興に役立てる制度です。

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。

外国人技能実習制度

日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

外国人技能実習制度は、受け入れる企業様側にも多様なメリットがあります。

人材の定着

外国人技能実習生は最長5年間、同一実習実施事業所での実習が義務付けられていますので、毎年同じ時期に計画的な受け入れが出来、事業計画に合わせた人員確保ができます。

採用に関わる負担の軽減

実習生の募集は海外送出し機関が行います。送出し機関が豊富な人材の中から、貴社のご要望に合った最適な人材を選定することによって採用に関わる負担の軽減につながります。

職場の活性化

意欲の高い外国人人材によって新しい価値観が組み込まれることで、今まで自社内で当たり前としていたことを見直すきっかけとなります。日本人社員が外国人と触れ合うことで刺激を受け、企業がよりよい組織へと変革していくことが多くあります。

外国人技能実習制度概要

外国人技能実習生は、最長5年の期間、企業との雇用関係の下で実際に働きながら日本の産業・職業上の技術や技能について学びます。

企業は監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。

団体監理型

商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施

当協会は職業訓練法人として、認定を受けた監理団体です
【許1701000015】
技能実習生の受入れを行い、入国前・実習開始後のサポートをします。

※　受け入れる方法は2つに分けられています。
１．団体監理型　：左記参考
２．企業単独型　：本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

この外国人技能実習制度を利用し、アジア諸国から412,501人が日本で働き、勉強しています。
令和5年10月末（厚生労働省「外国人雇用状況より」）

技能実習の職種

3年間の受入れが可能な職種は以下のとおりです。

■3年間受入れ可能職種　91種167作業（2024年9月30日時点）

１	農業関係（3職種7作業）
２	漁業関係（2職種10作業）
３	建設関係（22職種33作業）
４	食品製造関係（11職種19作業）
５	繊維・衣服関係（13職種22作業）
６	機械・金属関係（17職種34作業）
７	その他（21職種38作業）
８	社内検定型の職種・作業（2職種4作業）

技能実習対応の職種／業種は技能実習の1年目から2年目に変る時に技能が身についていることを確認する為の「技能実習2号移行試験」が認められている職種／業種となります。

左記以外の業種／職種に関しても受け入れが可能となる場合がございますのでご相談下さい。
新制度においては随時職種・作業拡大の検討が進んでいます

5年までの期間延長に関しては、実習実施機関・監理団体・実習生の優良要件が満たされた場合、1か月の一時帰国後再入国し4年目・5年目に実習機関を延長することが可能です

■介護職種追加について

平成29年11月1日から技能実習生の受入れ可能な職種に「介護職」が追加されました。
日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきています。
こうした理念に基づき、介護職への技能実習生が大きく注目されています。

■各種業界の要請により対象職種の拡大の動きがあります。

技能実習生の年齢や男女比率について

■年齢について

18歳以上であること。平均的に20代～30代前半の方が多く働いています。
日本語習得能力や、実習業務の職種により、職員とのコミュニケーションや体力に影響がでてくると言われています。

■男女比率について

職種により男女の違いがあります。

男性：作業系（建設・機械・土木・溶接）、機械・金属関係（鋳造・機械加工）

女性：食品系（惣菜製造・水産加工）、ビルクリーニング、介護職

技能実習生の待遇及び労働時間

給料	基本時給（地域・職種により変動有）北海道では最低賃金1010円（2024年10月）　月額約170,000円時間外給与（25％割増）深夜勤務（25％割増）
休日	シフトによる週休2日制、年間休日日数約100日、有給休暇（6カ月経過後10日付与）
手取り額	給与控除金額　手取りで10万円～15万円が平均
	1.社会保障費	支払い給与額による　3万円～4万円程度
	2.住居費	平均1万～2万円程度（ルームシェア）
	3.水道光熱費	実費
	4.暖房費	冬期間暖房費
待遇	※同一業務で日本人が従事した場合に支払われる報酬額と同等以上雇用契約書の取り交わし ※病気・事故に対しては外国人技能実習総合保険に加入（病院治療費に関しては自己負担なし）
労働時間	労働基準法の遵守	1日8時間、1週40時間
	時間外残業平均	1か月20時間程度

技能実習生の生活環境

日本人と同等額以上の報酬・待遇

住居	職員寮、民間アパート・マンション生活必需品完備（寝具・家具・洗濯機・冷蔵庫・掃除機・炊飯器・食器等）ルームシェアで共同生活　WiFi完備
通勤手段	徒歩公共交通機関（バス・地下鉄・ＪＲ）実習機関の送迎バス
福利厚生	健康診断（職種により実施内容と回数は変動有）
	季節ごとの行事	春	ひな祭り、花見（桜鑑賞）
		夏	キャンプ、海水浴
		秋	紅葉観賞（ドライブ・ウォーキング）
		冬	スキー・スケート、雪まつり、お正月、忘年会日本語学習サポート日本語講師による能力試験受験サポート