外国人技能実習制度のご案内
外国人技能実習監理団体
実績に基づいた実習生の研修とサポート
職業訓練法人としての実績を踏まえ、事業所で必要とされる技術の研修を行います。

就業後実習先事業所への定期訪問により、実習生の日本における生活状況や就業先での仕事の状況を、本人と実習先ご担当者から伺い、解決すべき課題をメンタルな部分も含めたサポートを行います。

訪問担当者は企業での人材採用、教育・研修を経験したものが、実際の就業現場を把握し一人一人の対応に当たります。

当協会ではキャリアコンサルタント、産業カウンセラー、メンタルヘルスマネジメントの資格取得者が実習生のサポートを担当します。

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コンプライアンスの徹底で高い信頼を
外国人技能実習制度の改定により、技能実習の適正化が図られます。実習実施者については届け出制となり、監理団体は許可制となります

技能実習計画等の作成は、事業の実態を把握し、現場での実際を職業訓練に活かしカリキュラムを作成している者が担当します。

当協会は団体監理型の職業訓練法人として、法律を遵守し適正な運営を行う体制を整えています。

- グループ企業によるサポート体制 -

雇用に関する対応   → SATO社会保険労務士法人
入国管理に関する対応 → SATO行政書士法人
外国人労働者の就業  → 株式会社キャリアバンク海外事業室
給与支払い業務    → 株式会社エコミック

- 外国人技能実習生共同受入事業規約 -

TOPICS
- 技能実習生の職種に「介護職」が追加 -
期待が高まる技能実習制度
平成29年11月1日より「技能実習法」が施行されます。
これに伴い、技能実習生の職種に介護が追加される事になりました。
日本の技能、技術または知識を開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することが目的です。
世界に先駆けて高齢化が進む日本で行われている介護技術を、外国人の方に日本で実習をしながら習得し、自国に役立ててもらうという制度です。日本の介護技術を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、技能実習生制度の趣旨にも適うものであります。

実習生採用は信頼できる送出し機関との連携で
介護の現場では、利用者と介護スタッフの「人と人とのコミュニケ―ション」が求められます。言葉が通じないのでは、文化の違いがあるのでは、日本語での記録が作成できないのでは、等外国人実習生を受け入れるには、心配な事があります。
キャリアバンク職業訓練協会では、海外の送り出し機関を選定するに当たり現地に出向き、企業としての実態を検証した結果、信頼できる送り出し機関を選定を進めております。
実習企業へは求人情報をもとに、候補者を紹介し人事担当者が実際に現地の送り出し機関を訪問し、面接をした上で採用決定をします。
実習生の紹介、採用決定に関しては当協会が全面的にサポートをします。

About TITP
- 外国人技能実習制度について -
外国人技能実習制度とは
日本での最長3年間の実習を通して、日本の技術や技能、知識を習得し、帰国後に自国の経済発展、産業振興に役立てる制度です。
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。


外国人技能実習制度


日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。


外国人技能実習制度は、受け入れる企業様側にも多様なメリットがあります。


人材の定着
外国人技能実習生は最長3年間、同一実習実施事業所での実習が義務付けられていますので、毎年同じ時期に計画的な受け入れが出来、事業計画に合わせた人員確保ができます。
採用に関わる負担の軽減
実習生の募集は海外送出し機関が行います。送出し機関が豊富な人材の中から、貴社のご要望に合った最適な人材を選定することによって採用に関わる負担の軽減につながります。
職場の活性化
意欲の高い外国人人材によって新しい価値観が組み込まれることで、今まで自社内で当たり前としていたことを見直すきっかけとなったり、日本人社員が外国人と触れ合うことで刺激を受け、企業がよりよい組織へと変革していくことが多くあります。
外国人技能実習制度 概要
外国人技能実習生は、最長3年の期間、企業との雇用関係の下で実際に働きながら日本の産業・職業上の技術や技能について学びます。
企業は監理団体を通じで技能実習生を受け入れることができます。


監理団体型
商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施
当協会は無料職業相談所であり、監理団体として、技能実習生の 受入れを行い、入国前・実習開始後のサポートをします。

※ 受け入れる方法は2つに分けられています。
1.監理団体型 :左記参考
2.企業単独型 :本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

この外国人技能実習制度を利用し、アジア諸国から過去最多の21万人が日本で働き、勉強しています。
平成28年10月28日発表(JITCO統計)
研修スケジュール

技能実習の職種
3年間の受入れが可能な職種は以下のとおりです。
■3年間受入れ可能職種 74種133作業(2016年4月現在)

農業関係(2職種6作業)
漁業関係(2職種9作業)
建設関係(21職種31作業)
食品製造関係(9職種14作業)
繊維・衣服関係(13職種22作業)
機械・金属関係(15職種27作業)
その他(12職種24作業)
技能実習対応の職種/業種は技能実習の1年目から2年目に変る時に技能が身についていることを確認する為の「技能実習2号移行試験」が認められている職種/業種となります。

詳細はお問い合わせ下さい。


左記以外の業種/職種に関しても受け入れが可能となる場合がございますのでご相談下さい。
■3年間受入れ可能職種 74種133作業(2016年4月現在)

2016年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布されました。 それに伴い、「技能実習制度の対象職種に介護職の追加」が行われることとなりました。 介護業務の外国人技能実習生の受入れが2017年7月頃認可される見込みとなります。

施行後、対応予定となります。


技能実習生受入れ要件
実習実施機関における受入れの要件は以下のとおりです。
■ 外国人技能実習生の受け入れ可能人数
技能実習実施機関
(法人単位)の常勤職員数
技能実習第1号(1年目)
受け入れ可能枠
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

(一例)受け入れ企業の常用雇用者数が3~50人の場合
■ 実習実施機関の要件

1.技能実習指導員の配置
円滑な技能修得を行う為、技能実習指導員(修得させる技術に対し、5年以上の職務経験がある常勤職員)を配置していること。

2.生活指導員の配置
生活習慣や交通ルール、メンタル面のケアなど、技能実習生が日本での生活を不安なく送れるようサポートする生活指導員を配置していること。

3.技能実習日誌の作成 
技能実習生期間中、実施状況を「技能実習日誌」に記録し、達成度合いの確認を行います。技能実習日誌は技能実習終了後1年間は保管すること。

4.労働基準法を遵守
技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。最低賃金(地域毎に異なります)を下回らないように、雇用契約を結ぶ必要があります。また、社会保険(健康保険・国民健康保険)、年金(厚生年金・国民年金)、雇用保険加入が義務付けられています。

5.その他
技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。
技能実習生受入にかかわる機関
外国人技能実習生受入れにかかわる各機関の関連は以下のとおりです。
技能実習生受入にかかわる機関

受入れまでの流れ・スケジュール
受入れまでの流れ・スケジュール

介護職技能生実習生の受入条件
介護職種における技能実習生の要件は以下のとおりです。
日本語能力

■必要なコミュニケーション能力の確保
入国時「N3」程度が望ましい
※「N4」程度が要件
実習開始2年目は「N3」が要件
(専門用語・方言等の対応)

※日本語能力試験のレベル
「N3」
: 日常的な場面で使われる日本をある程度理解できる
「N4」 
: 基本的な日本語を理解する事ができる
業務内容・業務範囲

必須業務 身体介護(入浴・食事・排泄等の介助等)
関連業務 身体介護以外の支援(清掃、洗濯、調理等) 間接業務(記録、申し送り等)
周辺業務 その他(お知らせ等の掲示物の管理等)
介護技術の到達水準

■ 1年目:
指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できる
■ 2年目:
指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる
■ 3年目:
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる
■ 5年目:
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況
に応じた介護を実践できる



介護職種の出国前研修
送出し機関では、入国前に日本での業務に役立つ研修を実施します。
介護職種の出国前研修の流れ
日本語研修

入国後、介護現場でのコミュニケーションが可能なレベルを目指す研修

■日本語能力
「N4」相当の取得
※「N3」レベルまでの教育を実施

■教育期間
9か月~12か月 (習熟度による)

※日本語能力試験のレベル
「N3」:
日常的な場面で使われる日本をある程度理解できる
「N4」:
基本的な日本語を理解する事ができる

介護実技研修

入国後、介護現場での実習にスムーズに入れることを目指す研修

■ ベッドメイキング
シーツ交換
■ 体位交換
■ 身体整容
衣服の着脱・口腔ケア
整容
■ 食事介助
■ 排泄介助
おむつ交換
■ 移乗介助
ベッド、車いす他
■ 移動介助
車いす、杖歩行
■ 入浴介助
手浴、足浴、清拭

その他

入国後の生活に必要なこと、日本のことを学ぶ研修

■日本の文化・生活習慣
自国との相違点、季節感

■礼儀・挨拶
笑顔、敬語、会釈

■日本の風習・地方性
季節行事、暦、祝日等

■コミュニケーション
会話・態度での表現方法



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